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日本政府が「LINE」の運営会社であるLINE Yahooの株式を保有しているNaver側に「株式を日本企業に引き渡せ」と圧力をかけている中、最近、韓国政府にもNaverに対する調査要請を送ったことが分かった。

2日付の<朝鮮日報>の報道によると、日本政府は先月、個人情報保護委員会にメールを送り、LINEYahooの個人情報流出事件と関連し、ネイバーに対する調査を要求した。LINEYahooの親会社であるAホールディングスの持分は、ネイバーと日本のソフトバンクが半分ずつ持っている。日本政府は先に行政指導を通じて、ネイバーが持っているAホールディングスの持分売却を迫ったことがある。

同紙は「韓国政府が独自調査を終えた状況で、日本政府が追加調査を要求したのは異例だという評価」と報じた。

日本政府はラインヤフーハッキング事件をきっかけに、韓国企業であるネイバーがラインヤフーの株式の半分を持っているため、フォローアップが不十分ではないかという理由を挙げている。しかし、合法的な日韓合弁会社を相手に韓国企業に一方的に持分整理を要求するのは「敵対国企業にのみ適用される過度な措置(国民の力ユン・サンヒョン議員)」という指摘まで出ている。

同紙は、日本政府のネイバー調査要求に対し、韓国個人情報保護委員会は応じなかったと報じた。韓国個人情報保護委員会の関係者は、「日本政府が実務レベルで調査を要請したものだ」とし、「当該件が昨年11月に出てきた内容なのに、今さら調査を要請して対応するのは難しく、韓国国民の個人情報に脅威がなかったので拒否した」と明らかにしたと同紙は伝えた。

日本政府の一方的な行政指導と要求が相次いでいるが、韓国政府は特に対応策を打ち出していない。外交部当局者が先月27日、「韓国企業に対する差別的な措置があってはならないという確固たる立場」と原論的な言及をし、「今回の件と関連し、ネイバー側の立場を確認する。必要に応じて日本側とも疎通を図っていく」と述べただけだ。

LINEは日本の「国民メッセンジャー」として知られているが、タイ、台湾など東南アジアの利用者も多い。Naverが日本政府などの圧力に屈する場合、NaverとLINEの「グローバル市場」事業にも支障が生じるのは必至だ。

引用元記事:ttps://x.gd/5FXQN